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企業年金の変革案は中途半端かつ自己責任への転換

企業年金の新制度が来年に採用される見込であると報道されています。具体的には、

1)運用成績しだいで、給付額(=年金支払額)がかわる
2)20年に1度の暴落に備え、企業に特別掛け金を求める
3)リーマンショックのような異常事態があれば、給付額(=年金支払額)を下げる

という特徴があるようです。

何となく、加入者の負担があまりないような設計になっていますが、2)と3)に矛盾があります。いざというときに備えて特別掛け金で準備をすることになっていますが、それでもやっぱり原資が不足することも多いでしょうか、その場合、年金は下がります、という制度になっています。

それであれば無理に企業年金を維持せず、老後の備えも民間に委託し、個人にまかせてしまうほうがよいのではないでしょうか。そのためにも金融機関が扱う商品を圧倒的に増やし、個人は金融を死ぬ気で勉強しないといけません。他人任せのままでは結局うまくいかないのです。自己責任、という一言で簡単に片付けることはできませんが、国がなんとかしてくれる、というような甘い状況にないことはこのニュースからも危機感を感じないといけませんし、一歩一歩、準備を進めていかなければなりません。

 

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