ルノーと日産の駆け引きが激しい。そもそも日産の経営危機のときにルノーが支援をし、現在、ルノーが日産の親会社である。ゴーン氏が日産の再生に成果を残したことは多くの方がご存知だろう。

それが一辺、現在は日産の業績が好調で、親会社のルノーの調子が悪い。そこでルノーはより日産を利用したいと思うのが当然だ。そしてルノーの主要株主はフランス政府であり、結果的に日産がフランス政府からの影響を受けることを避けたいと考えているのだろう。

そのために以下リンク先のようなことを考えているのだろうが、資本の論理で言うと、支配権を持たれてしまったら、それは厳しい。もし資本関係の見直しをするのであれば、ここまで待つことなく日産の再生が見えた時点でルノーに利益を確定させるために売却を持ちかけるべきだった。もちろん実際にはそういう働きかけもあった可能性もあるが、結果は出なかったということだろう。

資本の論理では日産は厳しい。しかし、政府が関与しているとなると話は別で、これは政府間での問題となる。具体的にフランス政府の意向によって日本が不利益と被っているとすればこれは政治問題とすべきだ。しかし、国家間で議論すべき日本の不利益があるのか、私には分からない。仮に政治問題とできないのであれば、日産は今後もこの問題で苦しむことになる。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

Reading:日産 ルノーへの出資増検討で仏政府に対抗　NHKニュース https://t.co/08rhS5npj2

2015/12/02 06:12:11

 

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