また粉飾決算。その対応策について
また粉飾決算が明らかになった。この企業は子会社が架空売上を計上するなどして、実際は4億8千万円の赤字が3億8千万円の黒字になったという。課徴金は1億6千万円課せられる可能性がある。
除染の作業を請けている企業は、震災後、言葉は大変悪いが非常に儲かっていた。除染作業はたくさんあるが、人の供給が追いつかなかった状況が続いたからだ。しかし、その業務は徐々に減り、その業績維持はなかなか難しい状況だろう。言い方は悪いが、除染作業は企業努力で生じたものではなく、原発事故という不幸な事故の結果、たまたま発生した業務だ。ただし、これがあまりにも巨大だったために、資金を使いすぎたか、業績があまりにも悪化してしまう見込だったのか、ということが原因だろう。
すでに課徴金を課すべき、という結論も出ており、会社ぐるみの粉飾であった可能性が高い。原因を明確にし、問題があった会社、経営者には厳罰を課すべきであろう。誰もがあれをやってしまっては、終わりだ、思える雰囲気、環境、常識を作らなければ、いつまでも粉飾決算が減少しないのではないかと日々感じている。
大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa
除染作業の会社、不正会計の疑い 課徴金1.6億円勧告:朝日新聞デジタル http://t.co/3WvdF1223R
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