東芝で問題視される監査法人の問題をどう解決するか
東芝の臨時株主総会が昨日開催され、新経営体制へ移行した。このような時期に社外取締役の大任を受けていただく皆さまには敬意を表したい。そんな簡単なことではないことは百も承知で労をとっていただく方には経緯を表し、よい結果を待ちたい。
一方で現在、会計監査人の新日本監査法人は検査が進んでいる。結果が出るまでこの点についてコメントはしないが、今後に向けて監査法人が考えるべきことを昨日のSOAP勉強会で議論した。
1つは会計士のレベルをあげること。
決められたことをただこなすのではなく、分析をする際にも仮説を持ち、自分の仮説と会社の説明の辻褄の合わない点を追求していく。これができるためには問題発見型思考法を学び、実践し、ビジネスに関するインプットを増やし続ける必要がある。
もう1点は決算短信の簡素化と監査の関係をあらためて見直すことだ。現在、決算短信でかなりの開示書類を開示している。本来、決算短信は適時開示目的で極めて限定された情報を早めに出す、というものだ。100ページを超える決算短信も実はほとんどが添付書類で、決算短信そのものははじめの1-2ページだ。
そこで原点に戻り、決算短信は1-2ページの開示に限定し、監査は3ヶ月かけてじっくりやる。もちろん決算短信からの修正も十分にありうる。監査なしで決算短信の限定された情報をボロボロミスするようでは上場会社として管理体制が十分とはいえない。
このやり方は別に突飛なものではない。運用が企業側の都合で監査にやりづらくなっている部分を元に戻すだけだ。
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