中国で、政府がかなりしびれる規制をするようだ。その内容は、外資を含む中国企業の監査をする際には、かならず中国の会計事務所との共同監査を実施するという内容だ。

以下の東洋経済オンラインが報道をしているが、その前提として、大手監査法人がグローバル・ネットワークをもって世界的企業の監査を実施しているが、それは実は中国の会計事務所で、たとえばKPMGのような同じ看板をつかっているヨソの会計事務所とのいわばフランチャイズネットワークのようなものを利用しているだけで、それほど強いネットワークを持っているわけではなく、そこに不正調査などを期待するのは難しいといっている。これは私も同意見だ。

これを防ぐには、日本の監査法人が現地に乗り込んでいって直接監査をすることが重要で、これを実施するには、中途半端にグローバル・ネットワークをもっている監査法人よりも、自分たちでこういった監査を実施するしかない監査法人のほうがむしろ有利だと考えていた。このあたりの主張は以下の書籍にも述べた。

しかし、今回の規制はそれをできなくさせる可能性があるようだ。
以下リンク先の東洋経済オンラインの記事を引用しておく。海外子会社の監査をするのに、日本の監査法人単独ではできなくなる可能性があるというのだ。

以下のようなことの規制がそもそもできること自体が？だが、ただでさえ人件費高騰などで中国からの日本企業の流出は加速している。外資の力で経済成長を遂げてきた国が自分たちの都合だけで、外資を排斥する、そんな態度が通用するはずがない。自分勝手な施策は自分たちの首を結局締めることになることを、あらためて知っておくべきだ。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

中国が監査で覇権掌握､日本なすすべなし？　じわり増すビジネスリスク､米国も屈した | 企業戦略 – 東洋経済オンライン http://t.co/TndBSb0r10 @Toyokeizaiさんから

2015/09/12 18:59:24

  

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