東芝から過年度決算の修正がされた。まず、前提を整理しておこう。

１）発表されたのは、２０１５年３月期までで２０１６年６月期第一四半期決算は相変わらず遅れ、これを９月１４日までに発表する予定である。本来は８月１５日前後には公表の必要がある。

２）監査法人への責任はこれを機に監督官庁である金融庁が入り、問題がなかったかどうかを調査する。この点については、識者の方が監査法人の責任追及が甘い、と主張されているので、必要に応じてあらためて詳細を述べたい。

３）現在の会計基準では、粉飾決算については過去に遡ってミスを修正することになっており、当期にまとめて過去の損失をまとめて処理することはできない。

以上３点を基に内容を見ていく。

東芝からのリリースは以下のとおりである。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150907_1.pdf

細かい部分はおいておいて、大きく見ると結果としての粉飾金額は総額７年間弱で２，２４８億円。しかし、この中には過年度に減損をしておいて、翌年以降、減価償却の減少など、影響が相殺されるものもあるので、実際の影響はより大きいはずだ。

のれんの評価や繰延税金資産の評価については、概ね適正に処理されていたようで、粉飾は決算時にまとめて行われたというよりは、日々の業務の中に組み込まれて実践されていたと見て良いだろう。より組織的な関与が疑われる決算だ。

本件に関し、シリアスなのは、以下のリンク先にもあるが、増資前に黒字決算を公表したにも関わらず、実際は赤字決算であったことも以下リンクで指摘されている。たしかにそうだが、７年弱のうち年間で４００億円以上の粉飾をしたのが、４年あり、これはシリアスな問題だ。

こういった事態を防ぐためにも、監査を自動化するなどのアイディアが出ているが、そうではない。やるならば、全面的に電子マネーを導入し、現金取引をシステムですべて補足できるようにし、預金取引と同様に調査可能にする。これはマイナンバーを本気で導入すればできるはずだ。

そして債権債務もシステムを必ず通すことにする。出荷基準をベースに月末締め、２ヶ月後払いなども廃止。インボイス方式で、債権債務は１対１で消し込みができるようにする。監査は見積もりなど、判断が必要な部分だけに限定する。税務申告も自動でできるようになる。税理士、会計士の仕事はなくなるが、それでもよいのではないだろうか。一部の業界団体の利益よりも、もっと大きな貢献を考えていくべき時期だし、それを真剣に考えるきっかけとしたい。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

金融庁が新日本監査法人を調査へ　東芝利益水増しで – 産経ニュース http://t.co/Z6lCTwJT82 @Sankei_newsさんから

2015/09/08 06:05:25

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

東芝、増資直前の09年３月期の最終赤字は3988億円　当初公表より553億円拡大　：日本経済新聞 http://t.co/gPh7udgiDS

2015/09/08 05:50:30

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

東芝社長、内部統制「トップの関与で無効化された」　　：日本経済新聞 http://t.co/p1RMrDk1o7

2015/09/07 22:11:46

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

東芝社長、４～６月期決算の発表「14日は死守する」　　：日本経済新聞 http://t.co/WJMEJkbxnG

2015/09/07 22:11:32

 

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