そもそも社会福祉法人は、非営利で福祉を目的としているため、公共事業については非課税、という恩恵を被れる。したがって、この非営利性、公共性という用件を満たしているかどうかを厳しくチェック、監視するのが今回の規制強化であり、一部社会福祉法人に対する公認会計士監査もその一環である。

今日の話の中で担当課長が強調されていたのは、社会福祉法人の経営者の方の多くは企業経営者と異なり、利益を出すことにインセンティブを感じている方が少ないので、その点はくれぐれも意識をして監査にあたってほしいということであった。

経営者の状況、スタンスに応じて、適正な監査をするというのは、真面目過ぎて頭の硬い会計士には難しい。どこに会計監査を任せるのか、お悩みの方はぜひアルテ監査法人（０３－５８２６－４０８４）にお電話またはお問い合わせフォーム（http://artepartners.com/contact）へご連絡をお願いします。

なお、社会福祉法人改革については、以下２つのコンテンツをすでにアルテ監査法人で公開している。