不正会計問題で揺れる東芝。その会計監査を担当している新日本監査法人へ金融庁が立入検査をすると報道されている。これだけの問題なので、検査自体は当然の流れだろう。

しかし、その中でこれだけの問題が起きているので、監査法人に問題があったのは間違いない、などという無責任極まりない記事や投稿を見かける。答えは現時点ではそれは分からない。

会計監査は内部統制＝要するに社内できちんとミスや不正を防ぐチェック体制があることを前提に実施されている。その体制は経営者が構築するものだから、経営者が不正を指示し、巧妙に隠した場合にはそう簡単に見つかるものではない。

そんないい加減な仕組みで、偉そうに監査なんて言っていてよいのか？と疑問を持つ方も多いだろう。しかし、費用対効果を考えてほしい。東芝のすべての売上をチェックしようとしたら、東芝で売上をあげる場にすべて立ち会い、実態を確認する必要がある。監査報酬は東芝全体の人件費以上にかかることになるだろう。コストを考えるとできるはずがないのだ。では、会計監査は意味が無いものなのか。監査を受けている企業、組織でこういった不正会計が問題にされるのは年間数社程度だ。それも経営者が意図的に数値をごまかそうとしている場合がほとんどだ。

一方で、監査を受けていない企業の決算書をご覧になったことがある方はいらっしゃるだろうか？経営の実態を適切に現している決算はほとんどない。利益が出ている企業は節税のために、せっせと生保やリース商品を買い、見た目の利益を減らして節税をしている。赤字の企業は銀行融資のために利益を水増しする。そうせざるを得ないのである。したがって、実態を表した決算書を有効活用することはなく、決算なんていくらでもいじれると考え、経営の羅針盤にできていない経営者がほとんどなのだ。

もちろん、今後の検査の結果、新日本監査法人に問題があったと判断される可能性はある。しかし、その検査前の現時点で彼らに責任がある、なしの判断をすることは誰にもできないことを声を大にしていっておきたい。

監査法人に問題がないとはいえない。彼らは形式的な手続に偏りすぎている。顧客のビジネスを知り、自分で顧客決算のイメージを作り、それと実態が異なる場合に何が原因なのかということを詰める、監査手続では分析的手続というが、これを精度をあげてやっていくべきだ。これは金融庁がチェックしても分かるものではない。個々の会計士のレベル底上げが必要な部分だ。組織としての品質管理だけでなく、個々の会計士の品質をあげることが最大の論点だ。

監査法人については実態があまりにも知られていない。彼らを知るためのセミナーも開催していくし、以下の書籍をぜひ参考にしていただきたい。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

東芝不適切会計、新日本監査法人立ち入り検査へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/L84PzO2j3I @Yomiuri_Onlineさんから

2015/07/17 06:20:33

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