宮崎銀行が中小企業の事業承継を支援すると報道されている。M&Aにかかる資格取得者を増やし、営業体制も強化するという。

ますます事業承継対応が急務になっていることは間違いない。

金融機関は事業承継の対策としてはベストだ。顧客の財務体質、その他の情報を熟知している。しかし、M&Aにより融資先が減少してしまうという大きなリスクがある。したがって、融資先同士のM&Aで解決を図りたいわけだが、提供者側の理屈だけでは決まらないことが多い。

また、地銀、信金の場合は融資先の地域が限定されており、これも広くM&Aの相手先を探すという意味では、問題だ。

この問題を解決するには、地域限定の金融機関だけでなく、全国規模での連携が必要、ということと、M&A後の企業で一定の融資を売り手に融資していた金融機関が継続することをルール付ける、などの統一ルールが必要となるのではないか。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

宮崎銀、中小の事業承継を支援　　：日本経済新聞 http://t.co/aKl8ibJKEM

2015/01/30 06:15:30

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。