ヤマトがメール便を廃止すると報道されている。理由は本来信書をメール便では扱えないが、実際には信書が混入し、刑事罰を受ける可能性などを排除するという。

信書とは手紙などを指すようだが、ヤマトはその定義も曖昧で、顧客が知らずに容疑者になってしまうリスクを防ぐ、としている。

手紙は、もちろん郵便局の仕事。しかし日本郵政グループは民営化し、上場を目指している。上場を目指す民間企業が独占業務をしていてよいはずはない。あらためて、日本郵政グループの上場についてのリリースを確認しておく。

今回、上場を予定しているのは、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の３社で日本郵便は上場予定がない。日本郵便はそれほど儲かるビジネスではない。だからこそ民営化でコストをさげていかないといけないはずだ。上場しないから民業圧迫をしてもよい、というのは民間会社では通る理屈ではないのではないだろうか。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

ヤマト、メール便廃止　利用者の「信書」同封防ぐ　　：日本経済新聞 http://t.co/JZWlTxkoOQ

2015/01/23 06:49:52

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。