M&A News

M&Aニュース

ヤマトメール便廃止の背景は民業圧迫か?

ヤマトがメール便を廃止すると報道されている。理由は本来信書をメール便では扱えないが、実際には信書が混入し、刑事罰を受ける可能性などを排除するという。

信書とは手紙などを指すようだが、ヤマトはその定義も曖昧で、顧客が知らずに容疑者になってしまうリスクを防ぐ、としている。

手紙は、もちろん郵便局の仕事。しかし日本郵政グループは民営化し、上場を目指している。上場を目指す民間企業が独占業務をしていてよいはずはない。あらためて、日本郵政グループの上場についてのリリースを確認しておく。

今回、上場を予定しているのは、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の3社で日本郵便は上場予定がない。日本郵便はそれほど儲かるビジネスではない。だからこそ民営化でコストをさげていかないといけないはずだ。上場しないから民業圧迫をしてもよい、というのは民間会社では通る理屈ではないのではないだろうか。

 


M&A実務を体系的に学びたい方は、M&A実務スキル養成講座


メルマガ登録はこちら

大原達朗の経営リテラシー-自ら考え、行動しよう-

まずはここから!学びを深めるための人気記事5選

  • 経営者のための「決算書(BS、PL、CF)」講座
  • 経営者が知っておくべき事業譲渡とは?(2018年10月11日改定版)
  • サラリーマンではないが、300万円で会社を買って困っている方がでてきています。困らないためにやるべきただ1つのこと。(2020年12月18日改定版))
  • 経営者が知っておくべき営業権譲渡と営業譲渡(2018年10月11日改定版)
  • 1,000万円で買える会社とは?個人M&A・スモールM&Aと起業(2019年7月24日改定版)
  • M&A売却希望

    M&A買収希望