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ヤマトメール便廃止の背景は民業圧迫か?

ヤマトがメール便を廃止すると報道されている。理由は本来信書をメール便では扱えないが、実際には信書が混入し、刑事罰を受ける可能性などを排除するという。

信書とは手紙などを指すようだが、ヤマトはその定義も曖昧で、顧客が知らずに容疑者になってしまうリスクを防ぐ、としている。

手紙は、もちろん郵便局の仕事。しかし日本郵政グループは民営化し、上場を目指している。上場を目指す民間企業が独占業務をしていてよいはずはない。あらためて、日本郵政グループの上場についてのリリースを確認しておく。

今回、上場を予定しているのは、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の3社で日本郵便は上場予定がない。日本郵便はそれほど儲かるビジネスではない。だからこそ民営化でコストをさげていかないといけないはずだ。上場しないから民業圧迫をしてもよい、というのは民間会社では通る理屈ではないのではないだろうか。

 

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