巨大監査法人を監督する機関が誕生するという。これに対して監査業務を主に行う公認会計士からは、これ以上の規制をするのか、と戦々恐々とする声が聞こえそうである。

しかし、これはあくまでも監査法人を監督する各国の横の連携を強めようとするものであり、おそらくは必須のものであろう。

たとえばトヨタの監査が適正に実施されていることを確認しようと思えば、日本の金融庁だけでできるはずがない。同社はアメリカに上場し、世界中でビジネスを実施している。監査法人はグローバルネットワークを駆使し、監査をしている。監督官庁が同様の体制を持っているのは当然だ。

さらに、監査法人の規制についてであるが、たしかにこれは厳しい。しかし、大手の監査法人ではまずグローバルネットワークの内部監査が厳しく、最近では監査法人内の内部監査の厳しさが増している。すでに十分すぎるほどの規制を受けている状態だ。

したがって本件はたしかに必要な措置であって、この動きが直ちに規制強化には動かないはずだ。仮に規制強化とおぼしき結果が出るのであれば、この措置をきっかけとした「やり過ぎ」が監督官庁か監査法人内に起きているということだろう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

巨大監査法人を監督、51カ国・地域で新機関　情報共有　　：日本経済新聞 http://t.co/FsJmjhcvam

2015/01/16 17:02:44

 

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