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スカイマークに監査法人が付けた重要な不確実性とは何か

スカイマークに監査法人が重要な不確実性を付けたと報道されている。これは、今後１年間に資金ショート＝会社破綻する可能性があるということだ。

なぜこんなことを監査法人がしなければならないのか？理由は決算は通常、会社が継続することを前提に作成する。もし、会社が継続しない場合には、すべての資産、負債を時価評価し、清算価値を表示しなければならない。まったく決算書の作り方が変わるわけだ。したがって、会社の継続性に重要な不確実性がある場合にはその旨を監査法人がコメントしなければならないということだ。

このコメントは同社の決算短信にも記載されている。全文引用すると以下のとおり。エアバスとの航空機購入に関する賠償金額の支払請求が大きな論点とされており、今後１年間の資金繰りの目処がたっていないことを示している。

○平成27年3月期 第2四半期決算短信（スカイマーク）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/141030_ir_1.pdf
＊＊＊以下、引用＊＊＊

（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間におきましては、競合他社との競争の激化、エアバスA330-300型機の導入コストの発生、想定を超える円安の進行、燃料費の高止まり等の要因により業績が悪化しており、4,387百万円の営業損失、3,983百万円の経常損失、5,744百万円の四半期純損失を計上しております。また、収支の悪化傾向が継続し、前事業年度末に比べ、現金預金残高が2,516百万円減少しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消するべく、エアバスA330-300型機の導入による輸送力の強化、高品質座席の提供による顧客の囲い込み及び新規顧客の獲得、旅客運賃の管理方法の変更等の営業施策を実施しております。これらの施策は第２四半期累計期間末においては未だその効果を十分に業績に反映させるには至っておりませんが、旅客収入単価に改善傾向が表れ出していることから、引き続き営業収入の拡大に努めてまいります。
一方コスト面では、路線再編、余剰航空機材の早期返却を行い、一層の削減を進めております。路線再編については、LCCとの競合が激しい成田空港路線を中心に不採算路線からの撤退を実施し、これにより発生する余剰航空機材（ボーイング737-800型機）２機についても11月より順次リース会社へ早期返却を行います。 
資金面につきましては、引き続き金融機関からの借入れ等の資金調達に努め、さらに航空機予備エンジンやフライトシミュレーター等、現在自社で保有している高額固定資産のセール・アンド・リースバックを進めることで手元資金の確保を図ります。
また、当社は平成23年２月18日にAIRBUS S.A.S.社（エアバス社）と計６機のA380型機の購入契約を締結しましたが、平成26年７月25日に当該契約についての解除および多額の解約違約金の支払い通知をエアバス社から受けております。
当社としましては、当該解約違約金の金額には合理性がないと考えており、エアバス社と当該金額の減額について引き続き交渉を行っております。 
また、上記の契約解除通知を受け、当社が支払済のA380型機に係る前払金（貸借対照表に建設仮勘定として25,356百万円を計上）についてもエアバス社と交渉を続けており、問題の早期解決に努めております。
しかしながら、現時点では解約違約金の支払いおよび前払金の回収可能性については、交渉に左右される部分が大きく、継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

 

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