日本郵政の上場にむけて主幹事証券会社を選定する必要があるが、それに２１社が応募したと報道されている。超大型上場であるから、どの証券会社も担当したいのは当然だろう。

記事で気になるのは、上場後の４兆円の売却収入だ。４兆円といえばものすごい金額だが、現在の国家財政は４０兆円程度の歳入に対し、１００兆円程度歳出がある。６０兆円くらいの赤字だ。４兆円も３年に一度売り出しをして、２０２２年までの見込みだという。

要するにこれだけの収入を得ても焼け石に水状態なわけだ。民営化して上場するのは結構、それによって国家財政にプラスになるのも結構、しかし、桁違いの赤字を垂れ流し続けていることを国民は把握しておく必要があるだろう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

日本郵政株式売却－主幹事証券に２１社が応募:日刊工業新聞 http://t.co/WJLr0tjerg @Nikkan_BizLineさんから

2014/09/03 06:27:33

 

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