カプコンが買収防衛策を株主総会で否決されたと報道されている。
理由は外国人投資家が増えており、彼らが買収防衛策に反対をしていると以下のリンクでは記載されている。

そもそもだが、上場とは株式を一般公開することであり、誰でもいつでも株を買ってもらえるようにする制度だ。そのために上場会社は情報開示をしなければならないが、直接金融によって、返済の必要のない資本＝株主資本＝資本金を集めることができる。

上場会社には直接資金を集めることができるのが一番の特徴だ。したがって、そもそもお金を出してくれるという要請を断ることはできない。会社にとって有害な買収は避けたいと思うのは理解できるが、有害かどうかは株主が決めることで、買収するからには、そのリスクは買収をする買い手が実施することになる。したがって買収防衛策とは株主のためのものではなく、経営者の利益のものだといってよい。株主に評価されている経営者であれば、誰が株主になろうと経営者を続けてほしいと依頼されるはずだ。要するに、買収防衛策というもの自体がオーナーである株主ではなく経営者の利益を考えた不自然な施策といえる。

それにしてもどうしても他人に買収されたくなければ、上場しなければよい。上場していなければ、株式譲渡制限をつけられる。嫌なヤツには株を譲渡できないようにできる制度を会社法が準備している。

上場会社のいいとこ取りだけしたい、とする買収防衛策はそもそも不自然であるがゆえ、今後も廃止する企業が増えていくと思う。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

カプコン買収防衛策否決、株式会社のあり方が問われる – Infoseek ニュース http://t.co/aJ9sOT6Xc6

2014/06/29 06:56:22

 

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