金融庁が、インサイダー取引についての監視を強めている。
以下のリンクでは、ソフトバンクモバイルの社員が取引先が新製品を発表することを知り、その情報をもとにインサイダー取引取引を行ったこと、またジャムコ株でも別の男性がインサイダー取引で課徴金を課されている。

一方で、私の回りでもインサイダー取引に関する調査がはいっているという情報がいくつかはいってきており、明らかに金融庁はインサイダー取引に関する監視を強めていると感じる。

証券会社を通じた取引はすべて記録が録られており、不自然なタイミングでの売買の記録をとり、背景を調べれば、よほど手の込んだインサイダー取引でなければすぐにバレてしまうことをまず皆が理解すべきだ。インサイダー取引は情報の非対称性をベースに一方的に一部の関係者だけが利益をとってしまうわけで、厳しく規制されて当然の領域だ。

そういった原理原則をおさえつつ、さらに金融庁が明らかに規制を強めていることも含めて理解をしておいていただきたい。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

ソフトバンクモバイル社員に課徴金　金融庁　　：日本経済新聞 http://t.co/dNDvZBJzYK

2014/06/19 06:38:36

 

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