以下の３つのニュースに関連を感じたので、私なりの見解をまとめてみたい。

日本企業の海外インフラ受注が３倍になり９兆円を超えたというニュースから。
日本企業のインフラ関係、いわゆる重電はとても調子がよい。しかし、その大半は海外案件である。受注が３倍になったということは、今後も堅調な売上が予想されるが、それは海外のものであり、国内のものではない。日本企業の業績があがっても、日本国内での景気回復にはつながらない。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

日本企業、海外インフラ受注３倍の９兆2600億円に　　：日本経済新聞 http://t.co/aEavs7OyLc

2014/06/04 05:10:08

このブログでも述べた相次ぐ企業の社債発行、以下のような公募増資は、将来の金利上昇に各企業が備えはじめているとみてよいのではないだろうか。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

大王製紙・ＤＩＣ株、公募増資発表で下落　希薄化率より小幅　　：日本経済新聞 http://t.co/V9ygj0IhS4

2014/06/04 05:09:38

そして、日本の財政の悪化は将来の年金給付にかかわっている。年金制度は破綻はしないが、給付額が減る可能性はある、は安倍総理もその著書で述べられている。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

年金「現役収入の半分」以下も　厚労省が長期見通し　　：日本経済新聞 http://t.co/T72jk31EQB

2014/06/04 05:12:08

まとめると、日本企業の業績は回復しているものの、海外でのそれは日本国内では実感しにくい。一方で将来の金利上昇には多くの企業が懸念を持っており、それに対する準備をしている。さらに政府は将来、年金を予定どおり払えるはずもないため、それについての前振りを始めている。

この流れで景気回復を望めるはずはない。特に政府からの給付頼みは特に危険だ。なぜならとうに日本の財政は破綻状態になっているからだ。

これを批判しても仕方がない。現状を知り、できる対策を打っておくこと。その前に現実をしっかり把握することからはじめていくべきだ。たとえば、このブログでもその論点についても述べた。全国的にこういった勉強会で実態把握、対策などを議論するときがきてもおかしくはない。 
 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。