M&Aの際ののれん代が償却不要になるという報道がされている。これにより、企業のM&Aが加速するとも言及されている。

まず、これについては武田雄治さんのブログでも言及されているとおり、日本の会計基準設定主体であるASBJの西川委員長も「聞いていない」とコメントしており、記事どおり経産省が主導で動いているものの記事のようだ。

のれんの償却云々の話をしているのは、基本的に連結財務諸表の話をしており、基本的に上場会社に関係する話だ。非上場会社においては、仮に上記のように制度改正がされても基本的に影響はない。

上場会社であってものれんの減損はあるわけで、M&Aにする際に楽勝な会計基準が設定されるわけではない。さらにいうと、米国基準やIFRSではのれんは償却はされないため、日本でIFRSを導入する前提ならば、近い将来、のれんの償却は廃止されるものと見込まれているため、大勢に影響を与える議論でもないと思っている。

上記は会計の話であって、今現在でも事業譲渡で計上される税務上ののれんについては償却がされなくなるということではない。会計と税務はまったく考え方も管轄も異なる。また連結と単体も同様に異なる。さらにいえば、上場と非上場（厳密にいうと会計監査を受けている企業とそうでない企業）によっても大きく異なる。

今回ののれん償却がなくなるかもしれないという議論は、上場企業の連結決算の会計をテーマにしていると理解をしておくと誤解がなくなるはずだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

Ｍ＆Ａ、のれん代償却不要に　再編支援へ政府検討　　：日本経済新聞 http://t.co/wioqnkRBOj

2014/01/29 22:44:09

 

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