高速無料化をさらに延長している背景
2050年に高速料金無料化を予定していたが、それをさらに2065年に延期するという。35年先が50年先になるわけで、いまこれに関する意思決定をしている人たちはほとんどこの世にいないわけで、自分たちでは解決できないので、あとの人たち、よろしくといって問題解決を棚上げしてしまっているとみてよいだろう。しかし、そんな先の話にもかかわらず、きちんと現時点で発表をしているだけ、誠意をもった対応だと思う。担当されている方々は、本当にこれでいいのか、自分たちの死後のことを憂いているのではないだろうか。
これから50年間には想定しない事件もおきるだろうし、そもそも国も借金漬けのなか、借金の問題を先送りするのは得策ではない。これに関しては大前研一ビジネス・ブレークスルー大学学長から以前からプレート課税という解決策を提示されている。
詳しくはリンク先のオリジナルをぜひ確認していただきたいと思うが、こんな追い込まれた状況でも解決策はいくらでもある。問題は解決策を提示できるブレーンとそれを見極め、実行できるリーダー、そしてそうした政治家を見る目をもった有権者が必要だろう。自分で情報を集め、自分で意思決定のできる選挙民が必要だ。
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa
高速無料化、2065年に延期か 老朽化対策費が想定外 – 朝日新聞デジタル (http://t.co/kz4L0iZ14Q) http://t.co/5Ze8tjFLt9
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