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ビール各社の業績にみるM&Aの落とし穴

ビール各社の業績が海外のM&Aの影響で悪化していると報道されている。

M&Aというのは、売り手にとっても、買い手にとっても間違いなく有用な手法だと思う。
ただし、1つ前提があって、「金額が適正な場合」というケースだ。

今回の報道でビール各社が、のれんの償却負担や減損の影響で利益が伸びないと報道されている原因は、多くの場合、「高く買いすぎている」のが原因だ。

「適正な金額」で取引をすることがM&Aでは本当に重要なファクターであることをこういった報道からも学ぶことができる。

***以下、引用***

国内市場の飽和感が強まる中、ビール大手はM&A(合併・買収)によって海外での事業基盤を獲得してきたが、海外事業の利益面での貢献は現状では十分とはいい難い。これまでは買収した事業の収益化に集中してきたが、手に入れた販路や生産基盤を活用して自社ブランドをいかに伸ばせるかが重要な課題となりつつある。

 海外M&Aで先行するキリンホールディングスの場合、2013年12月期の海外の営業利益は前期比38%増の380億円を見込む。全体の営業利益に占める比率は25%と7ポイント高まる。主要子会社の豪ライオンが乳飲料事業の不振などで10年と11年に合計約450億円の減損損失を計上。高価格帯商品の拡大や生産体制の見直しを進めて収益を立て直した。

 アサヒグループホールディングスは、これまでオセアニアやマレーシアで買収を実施。のれんの償却負担もあり、今期の海外の営業損益は14億円の赤字となる見通し。前期に比べ赤字幅は25億円縮小するが、全体の利益に貢献できていない。オセアニアにある5つの子会社を一体運営してコスト削減を図るなど損益改善を急いでいる。

 東南アジアなど成長が見込まれる市場では、欧米、アジア勢も買収機会を狙っており、高値づかみするリスクもある。日本企業はM&Aの際、買収する事業そのものの成長性だけでなく、買収を通じ自社ブランドを現地やその周辺でいかに伸ばしていけるかも見通す必要がありそうだ。

***引用、ここまで***
 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
                                                                                                                                                     
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