中小企業の事業承継は進んでいないと報道されている。

かつてはほとんどが親族内承継、つまり息子さんやお婿さんなどに事業を継いでいたのがほとんどであったが、現在は、景気の悪化、中小企業経営者の子女の高学歴化などで親族内承継が激減している。

この解決策としては、M&Aがあるが、現状では街の飲食店や工場の事業承継をしっかりできるほどのスモールマーケットの開拓が進んでいない。そして、その実現のためにはアドバイザーの報酬を下げることが必要だ。しかし、何の努力もなく価格を下げるだけではアドバイザーへの成り手はいないはずだ。

この難しい課題実現のためには、間接費負担の非常に軽いアドバイザーを全国ネットワーキングすることがベストだ。その実現のために日本M&Aアドバイザー協会を設立したわけであるが、まだまだまだ目標達成までの道のりは長い。

大きな方向性としては間違っていないはずだ。しっかり目標達成に向けて進めて行きたい。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

中小の事業承継６割取り組まず　民間調べ　　：日本経済新聞 http://t.co/W95HqrqZTn

2013/07/19 06:59:05

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。