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年金資金でのインフラビジネス買収の今後

三菱商事は企業年金連合会などと共同で、ミシガン州の火力発電所を買収すると報道されている。インフラビジネスは、多額の設備投資を必要とする一方、長期にわたって安定したキャッシュ・フローが見込めることから、年金資産の運用に向いているはずだ。

これは国内のインフラにも適用できるはずで、それこそ首都高の改装や雑然とした都市部の作り直しなど、将来の利用者さえ確保できれば、重要な投資先や国内の仕事量も確保できるはず。

個人金融資産をもっと流通させるしか、日本経済の挽回の途はない。こういったインフラ投資を含め、起業を目指す若者、あるいは早期退職した中高年への創業投資など、広く、薄く、投資マネーが動けば必ず経済は動くはずだ。

その大きな一歩となるように期待したいニュースだ。

***以下、引用***

三菱商事や企業年金連合会、みずほ銀行、国際協力銀行はカナダの公的年金と共同で、月内に米ミシガン州の火力発電所を買収する。買収総額は2000億円弱とみられる。民間資金によるインフラ整備が世界の潮流となるなか、株式や債券以外にも投資先を探す日本の年金マネーを呼び込むモデルケースとなりそうだ。
***引用、ここまで***

 

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