ヤクルトとダノンの提携解消後に動く資本の論理
ヤクルトとダノンの業務提携を解消すると報道されている。ヤクルト本社によるリリースはここに掲載されている。
これまでダノンがヤクルト株を買い増しをしようと交渉を続けてきたが、これが決裂したのが今回の真相で、リリースには重要な記載がされている。
***以下、引用***
当社とダノンは、戦略提携契約の定めにしたがい、同契約の改定に関する協議を重ねてまいり
ました。両社間で、平成 16 年から平成 24 年5月 15 日までの第1フェーズ期間における戦略提携
の成果を振り返り、今後の戦略提携のあり方について、長期間にわたり真摯に協議を続けてまい
りましたが、合意に至ることができませんでしたので、当社は、同契約の定めにしたがい、本日、
ダノンに対して戦略提携契約の解除を通知し、これにより同契約は終了いたしました。
なお、戦略提携契約の終了に伴い、ダノンが現在の持株比率を引き上げないという同契約上
の義務は失効しました。
***引用、ここまで***
大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa
ヤクルト、仏ダノンと業務提携を解消 経営関与巡りずれ – 朝日新聞デジタル http://t.co/rAEnjyUx01
今回破棄された戦略提携契約の終了に伴い、ダノンが現在の持株比率を引き上げないという義務が失効すると記載されている。こちらの記事ではヤクルト本社の話として、ダノンによるTOBによるヤクルト株の買い増しはない、と報道されているが、そんなはずはないはずだ。
契約で株の買い増しが制限されていて、株の買い増しの交渉をしていたわけである。
この交渉が決裂した。その結果、元の契約が破棄された。契約的にはダノンはヤクルト本社の株式を買い増すことが契約的に問題がなくなった。この結果、ダノンがヤクルト本社株の買い増しに動くことは間違いないはずだ。
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