ソニー、日産・NEC連合の電池事業統合について報道がされている。

リーフに搭載する電池の製造をNECが担当しているが、業績悪化から投資余力が少ないことに日産が不満であったため、ソニーと革新機構から出資を受けて、官民合弁会社を運営する予定だったとのこと。

しかし、リーフの販売不振、ソニーが電池事業を売却を検討している中で、暗礁にのりあげているということだ。

問題は、ここに税金を投入するということ。彼等はサンヨーの白物家電が中国のハイアールにわたったことを問題視し、二度と同じことをさせないという意識だと記事では述べている。

国の技術を守るということは当然に重要だが、その技術で十分に稼げないのであれば、それを運営できないのは、当たり前の経済原則である。それを誰かの判断で税金投入で救ってはいけない。
やるのであれば、民意を確認すべきであるが、個別の案件で民意をいちいち問うのは現実的ではない。それであれば、「やらない」というのが最適解ではないだろうか。

国にお金がないことは明白なわけであるのだから。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

ソニー、日産・ＮＥＣ合流難航 「日の丸電池」連合の同床異夢｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン http://t.co/pNqfWazS6t @dol_editorsさんから

2013/04/04 07:02:15

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。