オリンパス関連ではあるが、関連の株価算定を行った会計士が業務停止処分を受けた。

実務的には、過去の株価算定はM&Aに関する情報提供を依頼者から受け、計算をして、その結果をレポートするのが業務であり、あくまでも情報の精度については依頼者に責任をもってもらうという前提で進んでいた。

今回の業務停止処分の根拠は、信頼失墜とあるが、今後は信頼失墜をしないように、依頼者から提供された情報について株価算定をする際に精査をしなければならなくなる。

正直、町の会計士にできる業務ではなくなる。

会計士にビジネスを評価したり、その内容を理解、質問できる能力などない。なぜならば日本における公認会計士は会計監査をするための資格であり、制度であるからだ。

もし、その殻を破ろうと思えば、自分でビジネスをつくったり、ビジネススクールで学習したり、相応以上の努力をしないといけないが、それができている会計士など極少数に過ぎない。

よって株価算定、バリエーション業務の多くは戦略系のコンサルティング会社や投資銀行が担当をせざるをえないことになるだろう。これにより、ますますM&Aが大企業だけのものとならないように対策は講じつづけていくつもりである。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

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2013/03/23 01:25:37

 

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