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パナソニックの電子書籍事業強化への疑問

パナソニックがヘルスケア事業を売却し、電子書籍部門を強化すると報道されている。
ヘルスケア事業の事業は業務の選択の集中という意味でいえば、十分に考えられる選択肢の1つだろう。

一方で、電子書籍事業を強化するというのも、今後の業界の成長を想定すれば、これも当然考えられえる選択肢といってよいと思う。しかし、記事では出版社の買収などを視野に入れているといっているが、これは違うと思う。

なぜなら、限定された出版社のコンテンツしか見ることができなければユーザーにとってもメリットがないからだ。さらに日本での電子書籍が普及しない理由が、出版社よりも流通を担う日販、トーハンの力が強いことを考えると、パナソニックとしてはこれらの取次会社を狙っていくべきではないだろうか。しかし、彼等が電子書籍に反対しているということは、電子書籍へ移行すると、取次の利益が減ることを意味しているはずだ。そうなると、仮にパナソニックがこれらの企業を買収し、電子書籍を普及させた場合、日販、トーハンの利益が大幅に下がるはずだ。一方で、買収時にはこれまでの業績をベースに考え、高値での売却を当然売り手としては考えるはずで、パナソニックとしては高値で買い、電子書籍を普及させても結果として、損をしかねない。やるならばそのあたりのシミュレーションを相当シビアにやっていかないといけないだろう。何よりも気になるのはパナソニックに書籍関連周りの強みが今のところほとんどないというところだ。

 

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