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コロナは企業の経費削減に大きな効果があったが、これは意味すること。

コロナの影響で、経費が7兆円減少したということです。出張旅費、賃料、交際費などであることは明白です。
記事ではこれはコロナの影響が解消しても続くだろうということです。

日本企業の生産性の低さは以前より指摘されていました。
しかし労働法も厳しい日本では人員整理などはそう簡単にできません。
今回、コロナを理由として、出張を含めたかなり大きな制限がかかりました。

その結果、経費が確実に下がりました。しかし、そうした事業を担っていた交通機関、旅行産業、飲食店などは大きな被害を受けています。仮にこのような状況が続くのであれば、それに対応できるように準備しなければなりません。産業の突然死というのはこれまでもありました。本誌の実家もそうだったのですが、問屋業などは一部を除きほとんどなくなってしまいました。イオンができれば多くの個人店が閉鎖に追い込まれることも多かったはずです。税理士、会計士が将来仕事がなくなる、なんてこともずっと指摘され続けていることです。したがって、私達は変化、適応していかないといけません。

一方で経費削減の結果、コストをかけなければいけない部分とこれでいいじゃない、という部分が企業でははっきりしたはずです。その後は、これでいいじゃない、と判断されたところには資金は投入されません。経費カットが続いたり、もうやめるしかない、という事業が明確になってきていると見るべきでしょう。コロナの影響が始まってから1年です。経営者でなくとも、今の会社が、事業がどうなっていくのか、冷静に判断をするべきです。

あまり騒がれていませんが、政府のサポートはかなり厚いです。補助金、融資支援、、、多くの企業は延命させてももらっています。しかし、これはいつまでも続きません。冷静に実態を把握し、変化、適応する方法を見定め、行動を始めないといけません。


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大原達朗の経営リテラシー-自ら考え、行動しよう-