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JTBが減資して、資本金1億円の中小企業へと騒ぐ意味はなく、税法にしたがって淡々とやるべきことをやっただけのことです。批判をするなら法律を変えろ、と言わないといけないのです。

JTBが資本金1億円にして中小企業になる、という報道があります。以前、シャープもそれにトライし、ボコボコに批判されたことがありました(https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12I79_S5A510C1TJ2000/)。

資本金1億円以下の税務上のメリットは以下などが参考になります。この中で外形標準課税は大きいはずです。外形標準課税とは所得(≒利益)に課税すると、非常に大きな事業をしているにもかかわらず、赤字ないし利益が小さすぎて十分に納税をしていない可能性のある事業体へ一定の税金負担をしてもらおうとするものです。その対象の大小を決めるのに資本金が判定基準となっているのです。資本金はある程度、柔軟に変更できます。したがってJTBのようにビジネスが苦しければ、資本金を減らして、税務上のメリットを受けることができるのです。これは法律にしたがっており、批判される理由はありません。

https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-04/cat-small-11/8049/

もし、それが実態にあわないとするなら、税法を変えないといけません。間違った法律や時代にそぐわないルールや法律を直していく、法治国家の基本であると思います。運用で、ものごとを曲げてしまう体制は避けるべきです。声が大きい人が勝つ世の中は不公正だからです。

 


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