以下の日経新聞の記事は欧米のことを述べていますが、日本でも該当することが結構あります。引用してみます。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
米国の議会調査局は20年10月に発表したゾンビ企業に関する政策リポート（”Zombie” Companies: Background and Policy Issues）のなかで、ゾンビ企業を「借り入れコストを十分に賄える利益を何年にもわたり生み出せていない企業」と定義し、そうした企業が近年増加していると指摘している。

そのうえで、ゾンビ企業による経済への悪影響を取り除くため政府や学界で提案されている対策として、

１）政府による支援からゾンビ企業を除外する
２）政府による直接支援の対象を、企業ではなく、労働者にする
３）政府による支援を、融資ではなく助成にする
４）政府による株式購入で、資本を増強する
５）ゾンビ企業の資産の移転を容易にするよう、破産制度を見直す

ーーことなどを紹介している。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

なかなか素晴らしい対策です。問題はこれを誰がやるのか。日本でやるとしても、かなり大規模の施策となりますので、国だけでは対応しきれないでしょう。そうなると民間企業の入札になるはずです。結局は大企業がやることになる。しかし、これはもはやビジネスそのものではないので、企業に独占させるのはおかしいはずです。協会組織などで担当させても良いですが、結局それでは形を変えただけになります。

問題はゾンビ企業の定義ですが、以下のように定義すればクリアになります。これが政府にお願いしたい１つ目です。

例えば、３年間以上にわたって利息、返済額の双方を十分に賄える利益を生み出せていない企業、という定義です。ここで粉飾をさせてはいけない。監査制度を強化する方法もありますが、それでは数がこなせません。粉飾の事実が発覚した場合の罰則を強化するのが１つの手です。

この定義さえしっかりし、破産制度を見直し、第三者への事業移転を容易にすること、ここではバリュエーションの問題もあります。ゾンビ企業からの事業譲渡は、過去２年間の最終利益、ないしフリー・キャッシュ・フロー、もしくは純資産以上で売買されていれば詐害行為として扱うことはない、などと明確なルール付けをしておけば、問題は解決するはずで、これが政府に対応をお願いしたい２点目になります。

増えるゾンビ企業　問われる淘汰のあり方：日本経済新聞 https://t.co/CNaCNOIgrg

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 13, 2021

不幸な廃業なくしたい：日本経済新聞 https://t.co/GNG55p8mzM

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 14, 2021

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。