転売をせず、配当などで長期的に利潤を受け取り、長期にわたって企業を支援するファンドが増えてきており、事業承継問題解決のチャンスが広がっているということです。

官主体のファンドでは、最終的に税金負担、ということであればありうるモデルです。しかし、これでは補助金で、持続していきません。

ファンドは投資家から資金を預かり、高い手数料をとり、預かった資金を運用し、投資家へ還元するモデルです。
したがって、効率性が求められます。配当というのはもっとも効率が悪いのです。配当は税金を支払ったあとの分配です。しかも、親会社でなければ配当にも税金がかかります。これではファンドの手数料などそう簡単に出ません。

またファンドは金融のプロではありますが、すべてのビジネスのプロではありません。彼らの力が生きるのは、事業再生フェーズのことが多いです。すなわち債務整理、バランスシートの改善、などで、これらは非常にレベルの高い業務ですが、手続といえば手続です。したがって、ビジネスそのものへの知見や経験がそれほど深くなくてもできます。もちろん相当なレベルの力量が問われます。

しかし、業績を伸ばし、新しいアイディアを出し続けて、業績をあげていく、継続していくのはまた別の能力で、事業会社がやるほうが効率がよいことが多い。したがって、ファンドが株を必ずしも持ち続ける必要はないのです。もちろん条件があえばファンドが保有しつづけることも問題ではありません。

ファンドの性質を考えれば、どこかのタイミングでそのビジネスを伸ばしてくれる事業会社に譲渡し、exitとなるのがベストでしょう。

「転売しないファンド」増加：日本経済新聞 https://t.co/xOlykdtNqx

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 1, 2021

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