日本の上場企業が事業の「選択と集中」を加速させている。２０２０年の子会社や事業の売却件数（発表日ベース）は２８５件となり、過去１０年で最多を記録した。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されるなど、日本の上場企業は、世界的に低いとされる資本効率の改善を迫られており、事業再編につながっている。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けた事業売却も増えている。

上場企業に義務づけられた適時開示情報にもとに経営権が異動するM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

ストライクによると、昨年１～１２月に公表された上場企業による子会社や事業の売却は２８５件と前の年と比べて３５％増えた。子会社・事業売却の件数が、M&A件数全体（８４９件）に占める比率も３３％と過去１０年で最も高くなった。自社の競争優位性が発揮される成長分野に経営資源を集中し、生産性やROE（自己資本利益率）を向上させることは長らく日本企業の課題とされてきたが、昨年の事業売却の増加はこうした流れに沿ったものといえそうだ。

ストライクの荒井邦彦社長は企業の子会社・事業売却の加速について「２０２０年前半は前の年からの構造改革に伴う『選択と集中』を理由にした事業売却が主流だったが、２０年９月以降は新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化事業を切り離す企業も目立ってきている」と分析している。

例えば、THEグローバル社は宿泊施設の経営・運営受託子会社のグローバル・ホテルマネジメント（東京都新宿区）の全株式を、Rマネジメント合同会社（東京都新宿区）に譲渡した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先行き不透明な状態が続く中、グループの経営再建を促進するのが狙いだった。このほか、主力の「ペッパーランチ」事業を投資ファンドに売却したペッパーフードサービスや、子会社のサノヤス造船を売却すると発表したサノヤスホールディングスなど、コロナ禍を理由とした事業再編が相次いでいる。

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