オリンパスの事件についての世間の特に識者の議論に、あんないい加減な取引をみとめた監査法人も責任をとるべき、という意見が多い。

もちろん、監査論的にいえば以下のとおり、のれんの減損をしっかりしていれば、問題はない。
しかし、いわゆるexpectation gap=期待ギャップの広がりに監査人は気づかないといけない。

たしかに会計監査は、不正を見抜く目的はないし、できない。毎日、クライアントのやっていることを全部チェックできるわけではないし、そんなことしたらその会社の人件費と同じくらいコストがかかってしまう。一方で監査制度も不正の兆候など発見したら、経営者、監査役などへ通知することになっている。よって、ここまでやれば現在の制度下では無罪放免。オリンパスの件も仮に監査法人が訴えられても、これに落ち着くと見ている。

しかし、世間はどうは思っていない。制度の限界を考慮しつつ、期待にこたえなければならない。 
オリンパスの場合はこうなるだろう。

１）経営者、監査役などへ通知
２）必要情報の開示を求める
３）改善提案→うけいれらない場合には金融庁等への改善提案（できない場合には辞任を考える）
４）辞任の際に、上記の理由をつまびらかにする。実態は任期満了に伴う辞任、としか書かないが、監査契約は１年契約なので、毎年任期満了。逃げずにここですべてを開示。

４）をしっかりできるのは、しなければならないのエスタブリッシュメントである大監査法人しかない。彼等が逃げてはこの業界の将来はないはずだ。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。