テレワークを進める会社員の通信費の半額が非課税になるということです。
算式はやや複雑なのですが、事例がでていたので、これでイメージしていただければと思います。

月4,000円通信費を使う会社員が15日在宅勤務をして、1,000円非課税になります。
税額にしたら数百円。意味がないとはいいませんが、給料もらった本人に気づかないくらいのものでしょう。

記事を読むとよくわかるのですが、これで助かるのは企業の人事、経理など給与計算をしている部署です。
これまでテレワークにおける会社員の経費をどこまで負担すべきか、明確な基準がなく、どうやって計算すべきかわからず困っていたわけで、給与計算を担当する方々からすればようやく指針が出たので、計算できるわ、、、ということです。

したがって会社員の皆さんに朗報というほどではありません。

こうした地道な施策は結構重要です。ただ、多くの皆さんに知らしめる内容というよりは担当部署がわかっていれば十分という内容でしょうね。

タイトルだけでニュースを見るリスクが感じ得られる記事でした。

通信費、半額非課税に　社員のテレワーク補助で政府指針：日本経済新聞 https://t.co/zgwRfh6s36

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) January 14, 2021

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