生保の新規契約42%減から感じる本当に必要なビジネスの難しさ
生保の新規契約が42%減になったということです。対面販売が重要ななか、コロナの影響でそれができず、結果として新規契約が大幅に落ち込んでいるというとことです。
以下の記事には生保の収入の大半は既存顧客からのもので、この新規契約減が業績に甚大な影響を与えるわけではないことも明記されています。
生保は、本来は必要不可欠なものであり、コロナがあろうとなかろうと、そうそう需要が増減するものではないはずです。しかし、組織として動くためには、拡大が必要で、貯蓄性のもの、節税目的のもの、さまざまな商品を作り、生命保険という、本来の意味では必要のないものまでラインナップ化していることは現実としてあるでしょう。不要不急と判断される商品も多くなっているということでしょう。
オンラインの家計相談でも、意味不明の多額の保険料支払いは頻出項目で、FPにすぐにカット対象とバッサリされることもよく目にします。
商品構成も複雑、必要性もはっきりわからない、だから知人の紹介でなんとなく加入し、保険料を支払い続けているというケースもまだまだ多いはずです。
ビジネスの観点からすると、商品のラインナップが増え、売上も増える。正しいことです。それによって、実は必要のないものまで顧客に買っていただいている、そしてそうした実態がこうした厳しい経済環境では目立つようになるということは今後も続いていくのでしょう。
必要なものを必要なだけ買う、というのは大切なことで、生保でもきっちりそうした営業をしている会社、個人もたくさんいらっしゃいます。情弱のままでは、相手の看板や聞いたことのある会社だから大丈夫だろう、というレベルから抜けられません。お金のことを学校で教えないから駄目なんだ、という話もよく聞きます。
しかし、その程度のことは本1冊読めば済むことです。自分で情報を収集し、判断をする。あたりまえのことを続けていかないと、個人はもう生きていけません。本来必要のないコストを負担しつづける余裕はないはずなのです。
生保14社、新規契約収入42%減 4~9月:日本経済新聞 https://t.co/wR03P7jfd3
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 24, 2020
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