上場企業の３割が上方修正ということです。やれやれ、企業業績が上向きなのは朗報ですが、それが３割に過ぎないことは注意が必要です。

もともと３月末決算の時点では先行きが不透明で業績見込みを開示できない企業がかなりあったわけで、前進はしています。この３割は自動車関連事業の影響が大きいということですが、自動車関連は海外事業の改善、とくに中国の販売の回復が急であり、これによる影響が大きいことは念頭においておかなければなりません。

批判も多いですが、こうした危機的状況では中央集権で、厳格な管理ができていることは強みになっているでしょう。たとえば、今中国への渡航をすると、２週間の隔離があります。これはタイでも同様です。

一方で日本では、検査で陰性となると、公共交通機関は使わずに自宅に帰り、自主隔離してください、ということになります。ここに強制力がないのです。したがって漏れが起きる可能性が高いです。強制的な隔離がないに越したことはありませんが、やるべきことは徹底してやる、という姿勢は見習うべきところもあると感じています。

業績の話に戻しますと、そもそも業績を低めに見積もっていた企業も多いはずですから、まだまだ余談を許しません。

東証１部のPERが２６倍になっているということですが、今年の３月までは１５倍前後で推移をしていました。足元の業績だけが株価を形成するものではありませんが、株価は下がっていません。可能性として、株価が崩れることもまだまだ頭にいれておく必要があるでしょう。

上場企業3割が上方修正：日本経済新聞 https://t.co/aO487QNQBe

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 11, 2020

 

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