ドコモ買収により、少数株主への配当、自社株買いで2,500億円程度がかかっており、NTTにはそれだけのキャッシュインが増えるということです。

これにNTTのそもそものキャッシュ・フロー1兆円を加えると1.25兆億円から研究開発に3,000億円がまわり、GAFAへの対抗の一助となるという記事です。

同じ記事に、アルファベット（グーグル親会社）の2.7兆円、アマゾンは3.7兆、研究開発費を使っているとあり、金額で見ても比較の対象になりません。

そして年間2,500億円のキャッシュを得るのに4.25兆円をかけるわけです。
??????????でした。

それで足りるのか？金額でなくて、戦略があるならそれが何なのか、を取材できないのであれば有料の記事としての意味を成すとは考えられません。

4.25兆円かけてやるなら、NTT法の改正のために全力をかけ、NTTグループで銀行、金融業をやれる方向に持っていくべきでしょう。彼らの持っているデータ、名簿、支払、回収システム、そして全国に張り巡らされた営業網、それが一番の力です。

見解の相違はあるでしょうが、この考えについて報道機関の反論がない、提案がないというのは、読者としては不満です。ちなみに日経新聞は本誌は有料購読しております。

NTT、ドコモ買収が生む2500億円　対GAFAの力に：日本経済新聞 https://t.co/1r6NtrfkLp

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) October 26, 2020

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