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小規模を含むコロナ関連倒産が、全国累計500件。本当にその程度なのかを考えてみる。

帝国データが負債1000万円未満の小規模も含めた状態で、コロナ関連倒産が500件に達したというニュースがありました。
直感的に「それだけ?」という感じがしましたが、その理由を考えてみました。

1)国の補助、サポートを受け、耐えている企業が思ったよりもおおい
2)法的整理の手続をすることができず、実質破綻ではあるものの、統計として集計されていない

1)については、本誌が現場で見ている感覚とも一致します。もちろん全然足りずに苦しんでいたり、すでに破綻に陥ってしまったビジネスもたくさんあります。一方で、コロナ関連融資、補助金で目先のキャッシュの心配なく、踏ん張れている企業、事業も思ったよりも多いということも要因としてあるはずです。

2)もおそらく見逃せません。法的整理にもお金がかかります(https://president.jp/articles/-/10616)。

本当に追い込まれると資金不足で法的整理できません。このことは経営者であれば絶対に知っておくべきことなのですが、残念ながらほとんどの経営者はご存知ありません。結果的に法的整理ができない、統計上、倒産と認識されない、税務上の損金処理などで、債権者にさらに迷惑をかけてしまう、ということが起きてしまうのです。

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