賃貸契約を解約したあとの「原状回復」ですが、過剰請求がかなり起きているということです。これまでもおそらく起きてはいましたが、表沙汰にならなかったことが多かったようです。

コロナの影響で、オフィスが必要なくなった、あるいは業績が厳しいために退去せざるを得なかったという状況の中で、原状回復の内容を精査すると、不必要、過大なものがたくさん含まれていたということです。

こうした状態に対応するには、当然知識が必要です。しかし、わからない相手だからといって、騙すような方法がいつまでも続くとは思えません。

「原状回復」費、過剰請求が多発：日本経済新聞 https://t.co/odOx3qKHz3

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 6, 2020

先日、以下のような言葉が思い浮かびました。

商売ってのは人の役に立つことが、第一で、それがうまく伝わらないときのためにマーケティングが開発され、戦略や組織やファイナンスが研究されたはずなんだよ。

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 5, 2020

そもそも商売は人の役に立つことが前提のはずです。マーケティングとかその他経営学というのは、よいものがあるのに、それが認知できない、組織がうまく動かない、お金が足りない、というような中で研究されたもののはずです。

マーケティング力で何の役にも立たないものを売ることは、長期的な成長という意味では厳しく、そして事業を続けるモチベーションも維持しづらいのではないでしょうか。

原理原則に戻り、人の役に立つ事業を継続していきたいと思います。

M&Aの世界でいえば、それは売り手の役に立てばそれでよい、というわけではないはずです。
引き続き、自分たちが目指したい世の中の実現のために尽力していきます。

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本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。