加賀電子の民事再生スポンサーの記事がありました。 民事再生はどんなことなのでしょうか。

○債務整理・過払い金ネット相談室http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/minjisaisei.html#:~:text=%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%89%8B%E7%B6%9A%EF%BC%88%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%89%8B%E7%B6%9A,%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95%EF%BC%91%E6%9D%A1%EF%BC%89%E3%80%82

定義は↑にあります。簡単にいうと、破産と異なり、事業の継続を前提に債権者の債権を減免しておくものです。これを債権者が承認するためには、いま破産をして事業をやめるよりも、事業継続をしてもらったほうが、配当が多くなると認識を持ってもらうことが大切です。

今回の加賀電子のスポンサー就任の場合は、対象会社を分割し、新設分割会社に加賀電子が出資をする形のようです。したがって、その金額が債権者にとって納得のいくものなのか、が焦点になります。加賀電子のリリースに以下の文言があるのはその表れです。

「再生手続における監督委員の同意を得ること及び民事再生法42条１項２号に基づく裁判所の認可を条件としております。」

加賀電子もこれらの同意、認可を前提にスポンサー就任、出資が可能になります。

それでは、こうした法的手続を経ずに困っている知人の事業を引き受け、その後知人の会社が破産をしてしまった、というような場合には注意点があります。

破産をする際に、債権者保護のために弁護士が否認権を行使できる点に注意が必要です。否認権については→https://president.jp/articles/-/10709

知人のビジネスが傾いてしまい、一部の事業をあなたが引き受けたとします。赤字続きの事業でしたので、タダで引き受けました。残念なことにそれからしばらくして、知人の会社は破綻してしまいます。その破産の手続をする弁護士が否認権を行使すると、皆さんが事業を引き受けた取引自体が否認されてしまうのです。

裁判で争えばよほど他の債権者に不利な条件でないかぎり、勝てる可能性が高いようですが、タダで譲渡をうけたような場合ですと、裁判をするコストよりも、和解金として１００万円程度で済ませたほうがコスト的には安いということで、和解金を支払わざるをえないというケースも起きています。

良かれと思ってやったことがあとで仇になってしまうのはもったいないので、このあたりの基本的な知識は知っておいて損はないと思います。

加賀電子（株）、旭東電気株式会社の民事再生支援に関するスポンサー契約締結について (2020年8月31日) – エキサイトニュース(2/3) https://t.co/7coVX4N1gb @ExciteJapanより

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) August 31, 2020

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