ようやく東京も非常事態宣言が解除されます。
しかし、５月末までは県をまたぐ移動は自粛、６／１９には全国での移動を解禁するということです。

こうした施策に不満の声も多いですが、だからといって対案もありません。慎重に動いていくに越したことはないと思います。

経済はこれから挽回です。
しかし、ウイルスがなくなったわけでも、治療薬やワクチンができたわけでもありません。
ひきつづき人との接触を減じる策は必要です。

店舗も開店はできても、採算ベースに乗らないかもしれません。

そもそも潤沢な黒字を出せていた事業も多くありません。そんななか、数ヶ月売上が立たなければ資金的には持つはずがありません。しかし、コロナのような問題でなくても、こんな事態はいつ起こるかわかりません。

皆さんは批判をしていますが、今のハンコ文化がなくなれば、ハンコ屋さんはやっていけません。
すでに定番となってしまいましたが、クール・ビズの浸透により、撤退、あるいは大幅な事業縮小をしなければならなかったネクタイ関連の商売、、、などはすぐに思いつきます。

将来存続が厳しかったビジネスがコロナの影響でその時期が一気に早まった、だけと考えられなくもありません。

私は公認会計士でありますが、公認会計士の独占業務である監査業務はいつかはAIにとって変わられると言われています。私は別の方法でもっと合理的に監査業務をなくせると考えていますが(https://ma-japan.info/archives/6228)、それはおいておきましょう。

環境の変化に適応できないと生き残れません。飲食店、全体的には苦しいですが、生き残っているところはあります。彼らが何をしているのか、自分たちがどうすれば一部でもいいので真似できるのか、研究はずっとずっとやっていかなければならないものだと思います。そして、その中ではやめる、という選択肢も必ず納得いくまで考え抜くことが大切だと思います。真剣に商売に取り組めば取り組むほどその選択肢を忘れてしまいがちなのです。真剣だからこそ、一度だけでよいので、クールになることも忘れないでください。

今、オンラインでのビジネスが盛況です。セミナーも多い。しかし、これらの多くは現在の環境も手伝って無料です。タダでは続きません。これを続けるためには適正な対価を払っていただかないといけません。それができる保障はどこにもありません。

厳しい環境であることは間違いありませんが、私達の先輩たちは政権交代である維新も、戦争も、天災も乗り越えてきました。私達もこの窮地を乗り切っていかなければならないはずですし、それだけの力があるはずです。

「7割経済」向き合う企業　車は需要減、外食は席半数：日本経済新聞 https://t.co/y2Xnce08I2

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 25, 2020

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