この非常事態、緊急事態宣言で、M&Aの業者の多くは動きがとまっていると思います。実際は東京は買い手となりうる企業はそもそも営業の多くがとまっていますし、その動きは大阪には移り、今週からは自宅待機、テレワークに移行した企業も増えてきました。

そんな中、３月以前より交渉継続している案件については、今も継続交渉中であったり、新たに売却したいというご相談もあります。後者の対応については、昨日の記事（https://ma-japan.info/archives/24113）にしていただければと思います。

継続交渉の案件については、面談日程が延期になったり、決断が先送りになっているものは仕方がありません。
そして現在、多くの事業では業績が急激に悪化するか、する可能性があり、普通に考えれば、しばらく推移を見守るのが通常でしょう。簡単にいうと、それどころではない、ということです。

そんな中でも、売買目前までたどり着いている案件もあります。

これはコロナウイルスの影響の有無に関わらずあることなのですが、融資が下りない、あるいはDDの結果、大きな問題が発見されてしまった、ということです。

事業譲渡や会社分割をしてリスクを減らすことができますが、融資が下りなければ買収資金がないわけで、どうしようもありません。しかし、この状況で多額の金額でM&Aを実施することは相当なレベルの企業出ないと無理で、実際には数百万円の資金が用意できないという金額感のことが多いのです。

その場合には双方割り切って、レベニューシェアの業務提携を進めていく、負債は買い手が責任を持つが、売りたい、買いたい方が協力して利益があがれば、それを配分する、という発想ももったほうがいいと強く感じます。

M&Aの業者には利益にはなりませんので、彼らに頼ることはできません。いくらかの報酬を払う価値もないと感じるならご自分で動くしか方法はありません。この点については、研究、対応策を地道に練っていきたいと思います。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。