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今言っても仕方がないが、日本の危機融資が遅いのは、個人情報保護を気にしすぎたから

毎日厳しい事態が続いています。中小企業の融資が遅い、他の国はもっと早いという記事が日々出ています。
国では無理なので、民間の力を借りてスイスでは、

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50万スイスフラン(5600万円)まで100%政府が保証し、銀行が無利子・無審査で融資
簡単な書類に必要事項を記入しメールで銀行に送れば原則数時間内に振り込まれる
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ということです。これは素晴らしい。しかし、以下を忘れてはいけません。

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新型コロナによる売り上げ急減の証明などが条件
課税ID(法人・個人番号)の整備で、大量の書類の提出などは不要
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やはり、売上が急減した証明は必要。月次で決算をしていなければ、これは簡単ではありません。
きっちり管理ができていないビジネスはサポートしづらいのです。

そして課税IDの整備がキーでしょう。
日本ではマイナンバーとそれによる管理が個人情報保護などを理由に遅れています。
本来はここに納税、銀行口座、社会保険の情報をあつめておけば、売上が減少したことを証明さえすれば、過去の収入もわかっているわけですし、銀行口座もわかっているので、緊急融資は可能なのです。スイスはそれができているのに、日本はそうした対応が遅い。

平和なときの政治はこういったところの整備をするべきで、有権者はそうした視点をもって選挙に望むべきですが、これが実態で、今はこれを言っていても仕方がありません。

これ乗り切るために、都道府県、中小企業診断士、商工会の指導員の方々が頑張っています。制度に問題があることは今は不平をもらしていてもがないので、頑張ってくれる方々に感謝して、今を乗り切るしかありません。その後はこうした点などにも関心を持ち、リスク管理体制を国としても強化できるといいですよね。

今日も健康にくれぐれも注意して頑張りましょう。

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