東京オリンピックは延期、ソフトバンクグループは、これは日経の予想のようですが、アリババ株やソフトバンク株を売却し、自社株買いを進め、新規投資は凍結、という守りの財務への転換するとしています。

ファンドも含め、足元、この環境のなかで新規投資凍結は多くの企業にとって、極めて自然でしょう。
今は無理をする時期ではありません。

しかし、一部の企業にとってはM&A、事業提携のチャンスではあります。
非常に厳しい環境ですが、見方を変えると本当に必要なもの、環境の変化に適応できるものが選別されるプロセスともいえます。

本当に必要なものであっても、いつまで続くかわからないこの環境の中で、耐えきれないビジネス、事業もあるはずです。
これを救えるのは、多くの場合、以下の３つの要素が必要です。
M&Aの業者からすると、高く売れない＝自分たちが儲からないものですので、ほとんど取り扱いません。

・同業
・地元
・小規模投資もしくは純粋業務提携

したがって、本誌の結論は、売りたい、買いたい方がご自身で勉強したうえで、相談できるネットワークを作るか、その中にはいって相談しつつ進めていく、ということです。

セミナーはまだ開催していく予定ですが、この状況ではいつ中止になるか、あるいは中止にならなくても、参加できないかたも多いはずです。

そこで、

・同業
・地元
・小規模投資もしくは純粋業務提携

をキーワードとする個人M&A、マイクロM&Aについての動画コンテンツを作成しました。
今後、随時配信をしていく予定ですので、ご期待ください。

それでは本日も前向きにできることを確実に進めていく、ということをモットーに頑張っていきましょう。

ソフトバンクG「守りの財務」へ転換　新規投資を抑制：日本経済新聞 https://t.co/dolmTOrqdU

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 23, 2020

東京五輪延期を検討　首相、中止シナリオ回避：日本経済新聞 https://t.co/MhTJix0q4q

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 23, 2020

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。