アメリカでヨーロッパからの入国制限がでた結果、ダウは大幅に下げました。イタリアでもドイツ、フランスでも株価が大幅に下がっています。フィリピンでは、マニラへの１ヶ月間出入り禁止となりました。

こうした人の行き来の制限は経済活動の制限に他なりませんから、経済活動が悪化します。株価は将来のキャッシュ・フローの現在価値ですから、少なくとも近い将来のキャッシュ・フローが大幅に悪化する企業がほとんでしょうから、株価は下がります。

これまでもリーマンショック、ブラックマンデー、株価の大幅下落は何度もありましたが、株価は戻っています。それは実態経済が回復したからです。

現在の各国の状況は、すでにパニック、警戒しすぎ、とも見れますが、コロナウイルスの全貌がつかめていないなかで、最悪のシナリオ、経済が回復しない、できない、ということがないよう、各国政府も対応をせざるを得ないということなのでしょう。

オリンピックをトランプが延期せよ、といったことは大きいでしょう。

日本の今の８月などどう考えても、選手のことを考えた開催時期ではないときに開催せざるを得ないのは、アメリカのスポンサーの都合、と言われていました。これが事実なら、アメリカに実質的な開催時期の決定権限があるといえます。であればトランプの発言＝延期の可能性が高くなったとみるのが自然だと思います。

経済が回復すれば、私達の生活が通常に戻ります。その結果、株価は戻るはずです。

しかし、私達の生活が通常に戻れない、戻るためにとんでもない時間がかかるということにならないよう、今は感染が蔓延しないように各国が必死で止めている、ということなのでしょう。

ほとんどが軽症の患者が多いからといって、エビデンスが十分にとれない中で、今の各国の政策が間違いと言い切ることはできません。
天災やトラブルはいつでも起きうる事象です。こういうときこと、日本人の挽回力、火事場のクソ力が出せる絶好の機会かもしれません。

NYダウ2352ドル安、過去最大の下げ幅　米入国制限警戒：日本経済新聞 https://t.co/0baqGnFmLZ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) March 12, 2020

欧州株急落、過去最大の下げ　伊17%・独仏12%：日本経済新聞 https://t.co/8TldrouyEf

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トランプ｢東京五輪、1年延期を検討すべき｣　新型コロナウイルス感染拡大で https://t.co/HNYud3LRjp

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フィリピンが首都を「隔離」、1カ月間出入り禁止に：日本経済新聞 https://t.co/TcvNmPNRDG

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