昨日になり、３月のスケジュールがまたキャンセルになりました。税務研究会のセミナー（https://www.zeiken.co.jp/news/05611410.php）です。この状況ではやむを得ません。３

役員や教員の立場で、イベントなどの中止の意思決定の場に望む際に、なんとか開催できる方法はないのか、と考えることもありますが、何が起こるか読めないので、何かあったら責任がとれない、という状況なのです。また、政府方針が基本的には大人数での会合を控えるよう方針を出していますし、やむを得ない状況です。

現時点で先を見通せることは今のところ、他国を見てもなさそうなので、情報がはっきりしない中でのジャッジをしなければなりません。経営における影響は甚大でしょう。街の人手も明らかに少ないですから、小売、飲食、宿泊、レジャー産業は２月にもすでに甚大な影響を受けているはずです。

この状態で、だから消費税増税したからダメなんだ、などと批判をしていても何も変わりません。
こんななかリーダーに求められるものは、今、何をしていて、何がわからないのか、を明確にしてほしいということです。今、健康を無視して、経済活動に注力することができないのは明らかです。そして先が見えません。もちろんリーダーにもそれはわからないのもしれません。しかし、その見えない先を放置しているわけではなく、検査体制を整えていて、いつまでには検査を受けられる、あるいは必要性の有無についてはっきりできる見込み、というような具体的なものです。それは日々変わっていくはずです。

不安のなかから、デマが生まれます。さらに不安は増幅される。マスクが品薄になるのも、不安が発端です。

時間がたち、有志の専門家がどうやら正しいと思われる情報を出してくださっています。
しかし、国の方向を左右するような情報については、リーダーからの方針をしっかりと出してほしいと思います。

台湾は中国に渡航歴のある外国人を２週間は入国を認めない方針を出したことを支持し、日本は何をやっているのだ、という意見もあります。リーダーに求められているのは、必要性があれば、同様の対応をする、もしくは近隣国と異なる対応をしているのであれば、その背景を明確に説明することなのだと思います。物事がわかれば、不安は解消します。

経営者はいつも不確実性のなかで、不確実な意思決定を常にしています。したがって比較的冷静にこのような状態を受け入れて判断ができているケースが多いように感じます。しかし、一般のかたはそうはいきません。不確実性が一番怖い。この不安をどうやって解消して、その先に向かって行動、準備をしていくのかが、今リーダーに求められることなのだと感じています。

都内企業「経営に影響」72%：日本経済新聞 https://t.co/6RKvqnErtl

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 25, 2020

企業・自治体 対応急ぐ：日本経済新聞 https://t.co/1x4nIDVaRh

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 25, 2020

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