ストライクの事業承継についての調査についての記事です。 いくつかの記事や項目がありますが、本誌が注目したのは、以下の２つのスライドです。 高齢の事業承継の検討が必要な層にはM&Aの提案が届いていません。これは通常の営業方法、セミナーやネット、直接営業では、カバーしきれない領域なのでしょう。 そして、重要なのは、相談する先の多くは税理士なのです。しかし、税理士先生の多くはM&Aに消極的であり、自分たちで扱えないことは、先送りしてしまうか、他人に丸投げしてしまうことで対応してしまうことが多かったです。しかし、多くの顧問先は小規模業者であり、彼らの第三者承継を支援するには、ちょっとしたコツがいります。そして、そのコツとともに、その後実務について相談して、場合によっては協働できる先が必要になってきます。

事業承継・M&Aを本当に全国に広めようと思えば、税理士の先生方の力が必要なのです。

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経営者、事業承継の選択肢は「M&A」が２割～ストライク調査

Ｍ＆Ａ仲介大手のストライクが、中小企業の経営者に対して、事業承継の選択肢を聞いたところ、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）が有効」と答えた経営者は２割にとどまった。「廃業が有効」と回答した割合をやや下回り、Ｍ＆Ａによる事業承継が経営者の間でなお一般化しているとはいえない実態が明らかになった。

■６０～７０代でM&Aへの抵抗感強く
　ストライクが全国の中小企業の経営者へインターネットで１１月に調査を実施し、３１１人の有効回答を得た。事業承継の選択肢について有効と考える手段を聞いたところ、「Ｍ＆Ａ」は２１％だった。「廃業」（２３％）をやや下回った。最も多かったのは、子供や配偶者が継ぐ「親族内承継」で５０％、次いで「従業員による承継」が３１％だった。

　特に６０代～７０代以上の世代ではＭ＆Ａに対する抵抗感が強いようだ。年齢別に回答を見ると、７０代以上でＭ＆Ａを選んだ割合は４％だった。一方で、２０代～５０代では２５％を超えていた。

■「M&Aの提案、受けたことがある」１７％
　M&Aの提案を受けた経営者の割合も低迷している。「M&Aについて提案を受けたことがあるか」との質問には、「ある」と回答した経営者は１７％にとどまった。提案を受けた内容については、買収が５８％、譲渡が４０％、合併が３７％だった。年代別では、２０代の経営者で「ある」と答えた経営者は５割、３０代では３割に達したが、５０代以上の経営者では２割を切っている。

　「自社の企業価値について評価したことがあるか」との質問に対しても、「したことがない」と答えた経営者は８９％にのぼった。「相続税の評価をしたことがあるか」との質問でも８１％が「したことがない」と回答し、事業承継に悩みつつも、具体的に行動を起こしていない経営者が多い実態が浮き彫りになっている。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。