今回は、日本M&Aセンターの業界への貢献というテーマです。

まず、日本M&Aセンター（証券コード2127）の業績を見てみます。
この5年間、売上高も経常利益も右肩上がりとなっています。2011年3月期には売上50億円でしたが、2013年3月期には売上が122億円に増えています。経常利益も2011年3月期に21億だったものが、2013年3月期には63億円（約3倍）になっています。
しかも、5期連続で当初の予想を実績が大幅に上回るといった状況ですので、相当稼いている会社であるという事は間違い有りません。

１．業績の内訳について
　その業績の内訳を見てみると、売上は122億円です。”紹介料”という科目（項目）が有りますが、M&Aセンターさんには金融機関や会計事務所など会員様がおり、その会員から案件の紹介を受けて制約をさせることもしています。その案件が成約した場合に、日本M&Aセンターは会員に紹介料を支払うといったビジネスモデルです。その紹介料が売上高の約10％となっております。金額で言うと10億円となっています。つまりはどこかで誰か（金融機関・会計事務所・税理士法人など）が紹介料として10億円を受け取っているという事です。それだけのM&Aの案件を成約させているということです。

２．成約件数について
日本M&Aセンターさんの2015年3月期の成約件数は338件となっています。実際の取引数でカウントしてみると173件ということですので、ほとんど“仲介”ということが分かります。仲介というのは日本M&Aセンターさんが、“売りと買いの両方のアドバイザーを行っていること”なので、売上としては2倍になります。
但し、取引数としては日本M&Aセンターが売り手と買い手のアドバイザーを行っている(仲介)のであれば１件となりますので、成約件数の338件と取り扱いの件数が173件と約2倍の開きがあるということになります。
　170件以上の取引を成立させて、340件弱の売上を立てているというのが、日本M&Aセンターさんの状況です。1件あたりの売上に割返してみると（売上÷制約件数）、約3,600万円の成功報酬をとられているようです。
　この件数も３年前の2013年3月期に207件だったものが、256件、338件と、うなぎ上りで伸びており、相当な勢いがあるようです。
　全体的に見てみるとM&Aの年間の成約件数というのは2300件程度です。日本M&Aセンターさんの338件の成約で見てみると、シェアは約15%となります。
ただし、ここで使用しているM&Aの成約データというのは株式会社レコフデータ社のMARR（マール）オンラインというサイトからの引用しているのですが、基本的にはこの件数というのは“公表ベース”です。場合によっては、日本M&Aセンターさんの成約案件の中には、一切外部に成約したことを公表していない物も含まれる可能性が有ります。
ですので、実際に日本M&AセンターさんがM&A全体のシェア15%あるかどうかは、このデータだけでは判断できません。

３．営業キャッシュ・フローについて
　日本M&Aセンターさんのキャッシュ・フローを見てみますと、営業キャッシュ・フローが1年前に42億円、直近の期で36億円あります。また手元のキャッシュも相当積みあがっています。投資のキャッシュ・フローに注目して頂きたいのですが、2014年（平成26）年3月期に62億円の投資を行っております。それだけの投資となると相当の規模の投資となりますが、キャッュ・フローの内訳を見てみますと67億円を定期預金の預け入れによって支出をされていることが分かります。つまりは資金的には相当の余裕が出来てきているため、手元のキャッシュとして持っておいても仕方がないため、少しでも利回りが高い定期預金に預け入れをしているということだと思います。日本M&Aセンターさんはそれだけ資金が潤沢にあるということだと思います。
日本M&AセンターさんはM&Aの会社ですので、今後はこれだけの資金があれば“M&Aの会社を買収する”とか、他のビジネスを買収するなどして、新たなビジネスを展開する可能性も十分あるのではと思います。

４．まとめ
いずれにしても、これだけのM&Aの件数を成約している会社です。かつては巨大な大手企業しか活用できなかったM&Aを、いわゆる”中堅企業”に対しても「M&Aが可能なんだよ」と年間300件の成約実績が有りますので、そのような中堅企業にまで、すそ野を広げてきたのは、間違いなく日本M&Aセンターさんであり、業界への功績も非常に高いと常々感じております。

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