ファーマーズの会計監査人絆和が上場会社監査事務所の取り消しされたと報道されている。ファーマーズとしては、自社の会計監査人が上場会社監査の非適格と認定されてしまったわけだ。

取り消されたのは、監査法人絆和。HPは→http://hanna-firm.com/

このサイトには代表者として２名の記載があるが、監査法人で重要なのは代表者ではなく、一部の有限責任監査法人を除けば、無限連帯責任を持つ社員、パートナーが重要となる。もちろん、我がアルテ監査法人では、パートナー全員を紹介している→http://artepartners.com/corporate/team

今回、会計監査人絆和が上場会社監査が非適格、と判断されたのは、以下のリンク先によると、公認会計士法施行規則第 25 条第五号の準拠性に重要な懸念が生じているということのようだ。

この条文の原文は以下のとおり。要するに監査法人の株主兼取締役である社員の過半数以上が、後任会計登録をしたのち、３年間未満の監査経験しかないというのが、今回の原因だ。論点の１つとして、この法律の運用をチェックする機能がなかったのではないか、という点がある。

また、３年間も経験がなくて監査業務が責任者としてできるのか、という実質的な問題もあるが、これはあくまで公認会計士登録後である。公認会計士資格を取得するには、試験合格後、実務経験を踏んで、さらにテストにパスする必要があり、監査業務をはじめて通常３年はかかる。試験にパスできないとこれがさらに伸びる可能性がある。たとえば監査業務をはじめてから５年たってから公認会計士登録をしたとして、その後、２年間監査業務を経験した公認会計士はこの要件を満たさないわけだ。

しかし、今回の問題は監査法人にもたしかに問題はあるが、そのチェックをする機能が欠けていた可能性も大きいだろう。

監督官庁が規制を強化するだけでは、よくならない。もっと開示をすべきだ。例えばパートナーの半分以上が監査経験が非常に薄い、という情報開示をしていれば、今回のファーマーズが監査法人絆和を選ばなかった可能性も高いわけだ。規制強化だけでなく、情報開示を積極的に実施し、公認会計士業界をもっともっと多くの方に知っていただくことが監査法人にとっては必要なことだろう。

監査法人についての情報提供の１つのステップとして、以下の書籍を上程しているので、ご参考にしていただきたい。

公認会計士法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10001000081.html
＊＊＊以下、引用＊＊＊
（業務管理体制の整備）
第２５条 法第三十四条の十三第一項の規定により監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
五 　社員の総数の過半数が、公認会計士の登録を受けた後、三年以上監査証明業務に従事している者であること。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

ファーマーズ、会計監査人の監査法人絆和が公認会計士協会から上場会社監査事務所の指定取り消し – http://t.co/baSjllKsiC #GoogleAlerts

2015/06/16 06:10:59

 

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