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ストライクが2019年上期の上場企業M&Aサマリーをとりまとめ

ストライク(https://www.strike.co.jp/)が2019年上期の上場企業M&Aサマリーをとりまとめています。

上期の金額トップはソフトバンクによるヤフーの子会社化でしたが、その他の1,000億円以上の買収はほとんどがクロスボーダー案件です。縮小する日本市場だけでは生き残りが難しい企業が海外マーケットを狙って買収を急いでいる構図が見えます。

ナイストライですし、やらないといけないことですが、適正金額で買収ができているのか、ということと、買収後の経営をできる人材がいるのか、この2点は大いに気になります。経営者人材が対象会社に足りなければ、買い手企業の社長をはじめとして経営陣で対応するしかありません。あらためてですが、買い手の経営能力、トップのコミットメントが重要であることを数値を見てもビシビシと感じます。

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2019年上期M&A件数、10年ぶりの高水準~金額トップはソフトバンク

日本企業によるM&A(合併・買収)の勢いが一段と強まっている。2019年上期(1~6月期)のM&Aは394件となり、前年同期を67件上回った。上期として2年ぶりに増加に転じ、2009年以来10年ぶりの高水準に達した。
少子・高齢化に伴う国内市場の縮小やサービス業を中心とする人手不足を背景に、シェア拡大や労働力の確保、海外事業展開の手段としてM&Aを利用する動きが広がっている。下期に向けては米国と中国との貿易摩擦や国内での消費税増税など懸念材料も多い。ただ19年上期のM&A件数が、高水準だった18年の件数を上回ったことから、市場では「19年は暦年でも過去最高を更新する」との期待が浮上している。
上期の取引金額トップはポータルサイト国内最大手、ヤフーの子会社化を5月に発表したソフトバンク。日本ペイントホールディングス、第一生命ホールディングスがこれに続いた。
2019年上期のM&A開示件数のうち、海外案件は86件と全体の2割強を占め、日本企業による海外企業買収が66件、日本企業の現地子会社の売却が20件だった。日本企業による海外企業買収は前年同期より19件増え、取引金額が100億円超の大型案件も7件増の29件となった。

海外案件が全体の2割、 取引額は減少
M&A仲介サービス大手のストライク(M&A online編集部)が上場企業の適時開示をもとに集計した。適時開示は上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のこと。このうち経営権の異動を伴うM&A案件(グループ内再編を除く)を対象とした。
上期のM&A件数は、2009年に約440件に達していたが、リーマン・ショックに端を発した世界的な景気後退のあおりで2010年は100件以上落ち込んだ。2012年に370件まで持ち直したが、以降は300件台前半でおおむね推移していた。
上期を締めくくる6月単月は、前年同月を15件上回る47件だった。6月は全上場企業の3分の2を占める3月期決算会社の株主総会集中月であることから、例年、M&Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も少なくなるが、過去10年で12年、11年に次ぐ3番目の多さだった。
上期M&Aの取引金額は約2兆1000億円(公表分を集計)で、前年同期の約8兆9000億円に比べて6兆8000億円減少した。前年同期に武田薬品工業がアイルランド製薬大手のシャイアーを6兆円以上の巨費で買収する案件(2018年5月発表)が含まれていた反動が出たとみられる。

取引額トップはソフトバンク
上期中、1000億円を超える大型M&Aは6件(前年同期は8件)だった。金額トップはポータルサイト国内最大手、ヤフーの子会社化を発表(5月)したソフトバンクの4565億円。ITと金融を融合したフィンテックなど非通信分野を強化するのが狙いとみられる。
これに次ぐのが日本ペイントホールディングスによる豪州の塗料大手デュラックスグループの子会社化。買収額は3005億円。日本ペイントはこれまで欧米や中国の有力塗料メーカーを相次ぎ買収し、グローバル展開を進めてきた。2017年には約700億円で米ダン・エドワーズを傘下に収めたが、今回の豪社買収は同社として過去最大となる。
日本電産によるオムロンオートモーティブエレクトロニクス(OAE、愛知県小牧市)の買収は国内企業同士として1年ぶりの1000億円級の大型M&Aとなった。OAEは1983年にオムロン車載電装事業部として発足し、2010年に分社化した。日本電産はCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に代表される自動車業界の技術革新やビジネスモデルの変革に対応する。

  2019年上期M&A  取引金額上位10件
1 ソフトバンク、ポータルサイト国内最大手のヤフーを子会社化(4565億円)
2 日本ペイントホールディングス、豪州の塗料最大手デュラックスグループを子会社化(3005億円)
3 第一生命ホールディングス、米生保グレートウェストの既存契約を取得(約1300億円)
4 ブリヂストン、車両管理サービスの蘭トムトムテレマティクスを子会社化(1138億円)
5 日本電産、車載電装部品メーカーのオムロンオートモーティブエレクトロニクス(愛知県小牧市)を
子会社化(約1000億円)
〃 東海カーボン、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーCOBEXを子会社化(約1000億円)
7 富士フイルムホールディングス、米バイオ医薬品大手バイオジェンの製造子会社を買収(約990億円)
8 長瀬産業、米食品素材大手プリノバ・グループを子会社化(約680億円)
9 三菱重工業、カナダの航空機メーカー・ボンバルディアの小型旅客機「CRJ」事業を取得(約590億円)
10 凸版印刷、ドイツの建装材大手インタープリントを子会社化(約480億円)

※三菱UFJ銀行がインドネシアの商業銀行大手バンクダナモンの株式54%を3970億円で追加取得して子会社化した案件(4月29日開示)は、2017年分のM&Aとして集計(17年12月26日に初回開示)。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
                                                                                                                                                                                                  
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