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麻生さんが老後に2,000万円必要レポートを受け取らない理由

麻生さんが、老後に2,000万円が必要とする金融庁のレポートを受け取らないということです。この現象を見ると、政府に都合の悪いことは何もあがらない、トンデモ国家、という結論で間違いないと思います。将来は果てしなく暗い。臭いモノに蓋をしているだけです。しかも、調査、報告をした金融庁を無視するわけですから、税金の無駄遣いも甚だしいです。

しかし、麻生さんを含む自民党の立場では、どうでしょう。おそらく金融庁の言っていることは正しいです。年金制度が事実上破綻していることは間違いない。健康保険も同様です。これが世間に分かったとき、自民党の多くの議員は多くの投票権を持つシニア層から、票を得られず、政治家を続けられないだろう、というシナリオが頭にあるはずです。

公的年金と健康保険が事実上破綻した場合、これは民間に移管せざるを得ません。今と同じような制度は維持できません。現役世代の負担で楽をしていたシニア世代が騒ぎ出すでしょう。

本来はもっと早く、この状況が読めたわけですから、政治家が、国家が、実態を知らしめ、国民が長い時間をかけて準備できるようしなければならなかった。金融庁の有志はそれがわかっていて、もう手遅れかもしれないが、自分たちができることをやるべきだ、と動いたのでしょう。それを握りつぶされたら、彼らはなにをやっても無駄、と感じるでしょう。真面目にやっている連中が馬鹿をみることになるのでしょう。

こんなことをやっていたら大規模デモが起きてもおかしくありません。中国政府に対する大規模デモが香港で起きていますが、日本ではほとんど放映していません。これがもし、自民党への忖度であるとすれば、日本人は隣国で何がおきているのかを正確に知ることすらできません。

インターネットがありますので、その気になれば香港のニュースもいくらでもとれます。しかし、英語のことも多い。英語での情報アクセスができなければ、これだけ追い込まれた状況も知ることができません。本誌では、折に触れて日本の国家財政がとんでもない状態にあることに触れてきました。この状況を見て、何をすべきなのかは、個人個人が考えるしかありません。しかし、先送りにはいつか終わりがあるはずです。

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