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クレジットカード社会がいつまで続くのか

消費税増税後、ポイント還元が終了したら、JCBなどクレジットカード会社が、加盟店への手数料をあげるとしています。

消費税増税分がコスト増になるのはやむを得ませんが、そもそもクレジットカードの手数料は誰が負担しているのでしょうか。加盟店です。皆さんがモノを買う会社です。

セブンイレブンでクレジットカードを使うなら、セブンイレブンが負担します。その場合、加盟店の規模や業種によりますが、3%程度の手数料を、カード会社に払います。激安店で、クレジットカードお断りとしているお店がたまにありますが、これは加盟店の手数料を払うとどうしても、激安価格が実現しないための施策です。

この金額があがると、業績が厳しい店舗ビジネスではさらに厳しくなります。手数料がこれだけ高いのは、貸倒リスクです。クレジットカードは、要するに借金です。

ユーザーがクレジットカードを使って物を買うと、クレジットカード会社は先に加盟店にお金を払います。その後、ユーザーへクレジットカードが請求、回収するわけですが、ここで回収できないリスクがあるわけです。一時的に、クレジットカードがユーザーにお金を貸している状態なのです。リボ払いなどはその借金を時間をかけて返すわけで、クレジットカード会社からすると、さらに回収できないリスクが増えるため、利息が高くなるのです。

中国でキャッシュレス決済が進んでいる理由はデビットカードが浸透しているからです。デビットカードは銀行口座から直接資金を落とすだけです。借金ではありません。たとえば銀行口座に10円しかないと、デビットでは10円しか買い物ができません。クレジットカードではその限度額まで買い物ができます=借金ができます。

したがってデビットカードの場合回収リスクがありません。よって、加盟店の手数料は圧倒的に安く、キャッシュレスへ移行しやすいのです。今はクレジットカード会社の利益が大きく、デビットへの移行が進みません。それはユーザーにとってもメリットが少ないからです。しかし、加盟店にとってはクレジットかデビットかの差は大きいのです。どの企業も業績では苦しんでいます。その中で手数料が増えれば、いつかはデビットへの移行が急激に進んでもおかしくありません。そのときにこそ、日本のキャッシュレス化が一気に進む時期になるのではないかと感じています。


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